帝塚山あおき行政書士事務所

相続手続きに必要なもの

相続・遺言のご相談は大阪06-6678-6595

相続手続きに必要となる証明書や書面をご紹介します。

遺言書の有無

まずは、亡くなられた人(被相続人)の遺言書が有るか無いかです。本人がどこかに保管していないか、誰かにお預けになっていないか確認します。

あった遺言書が公正証書の場合は、すぐさま遺言の内容ごとに各手続きを実施していきますが、自筆で書かれた遺言書(私文書)だった場合は、家庭裁判所で検認の申し立てをしないといけません。検認を終えたのち、各手続きを行います。

遺言書が無い場合は、以下の手続きを行っていくことになります。

相続人の確定(戸籍簿謄本の収集)

法律で定められた相続人(遺贈を除く)であることを証明するものは戸籍簿謄本です。

被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍(除籍・改製原戸籍)が必要ですので、そのすべての謄本を収集して読み解き、相続人を確認して相続関係説明図を作成します。

ちなみに、たくさんの戸籍簿謄本の取得が必要で一度で済むことはまずありません。
その収集にも、書かれてあることを読み解く作業にも、ある程度の専門知識を要します。

相続財産の内訳

被相続人名義の財産を調査し、遺産目録の作成を行います。

不動産の場合は登記簿謄本を取得し、預貯金などの場合は金融機関で残高証明書などを請求して明らかになった財産を目録にまとめます。

分割内容の確定

相続人が確定し、遺産目録で財産内容が分かれば、次に相続人の間で遺産分割について話し合います。

話し合いが調えば、遺産分割協議書を作成します。

なお、話し合いが成されないうちは相続人すべての共有財産ですので、財産を勝手に処分することはできません。
また、話し合いが不調で進まない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

各種名義変更(不動産や銀行・証券会社などの手続き)

遺言書がある場合は、その内容に従い、各窓口で手続きを進めていきます。

遺言書が無い場合は、戸籍を収集して相続人を確定させて、その相続人の間で財産について協議を行い、各々が取得すべき相続財産を確認します。

土地や建物、田畑や山林などの不動産から、預貯金や株式、書画骨董、車まで、遺言書あるいは遺産分割協議書をもとに、その名義の変更(所有権の移転)を行います。