離婚に関する業務の料金案内

離婚業務の料金案内

明朗、適正価格設定に努めておりますが、ご不明な点は遠慮なくお問い合せくださいませ。

離婚についての相談業務

お一人で悶々と悩まれることはお辛いことだと思います。胸の内の不満や不安、ご希望など一度ご相談ください。
それから判例や司法統計、相手の実状、今後の生活などをよく勘案し一緒に考えていきましょう！
　
離婚相談料（面談）秘密厳守
　（税込5,250円）
　
１回１時間あたりの設定ですが、あまり時間は気になさらずお話しください。
原則、当事務所での面談になりますが、出張や時間外などにも対応致しますので、ご希望をお申し付けください。

【ご注意】
相手方との仲裁もしくは和解その他法律事務については、弁護士法72条に抵触し取り扱えないことはもとより、そのご相談もお受けできません。

離婚協議書の作成業務

離婚の際には、子供に関すること、金銭その他財産についての取り決め等があると思われますが、それが口約束では心許ないのではないでしょうか。
「言った！」「言わない！」「そんな約束知らない！」こういう状況を想像することは容易いことではないかと思いますがいかがでしょう？
また離婚成立後に、婚姻時の金銭のやり取りをむしかえすケースもよく耳にします。
　
後々に不満を残さない為、トラブルを未然に防ぐ為にも絶対に書面にしておくべきです。
さらに言えば離婚協議書での合意がないうちは離婚届を提出すべきではないと思います。

どういった内容がその方にとって最善なのかよく考慮して、検討していただい内容を具体的に文書化致します。それに双方が実印を押印し、印鑑証明書を添付すれば離婚協議書の完成です。
　
離婚協議書作成（私文書）
　（税込50,400円）
　
交通費、郵送費等の実費は別途必要。
お客様の状況により特別な考案を要する場合は、料金加算が必要になる場合がございます。

公正証書の作成サポート業務

公正証書は公証人が法律に従って作成する文書です。
証明力が高く、執行力があるので、将来、金銭の支払いが滞った場合に裁判所の判決等を経なくとも、強制執行ができるということにつながってゆきます（強制執行認諾約款のある離婚給付等契約公正証書）。
このことが相手方に義務の履行を促す圧力になり、同時に権利者もある程度安心を得ることができると思います。

離婚における取り決め内容の聞き取り、離婚協議書案の作成、公証役場への申し込み、公証人との打ち合わせ、署名・押印において公証役場への付き添いもしくは代理業務、それらすべてをサポート致します。

離婚協議書公正証書トータルサポート
　（税込102,900円）
　
・財産分与に不動産が含まれていない場合
　（税込￥89,250円）
　
内容により代理をお受けできない場合があります。
代理可能案件の場合、別途費用が必要です。
この他公証役場に支払う手数料が必要です。
　
　詳しくは公正証書（離婚）をご覧ください。