帝塚山あおき行政書士事務所

離婚と公正証書について

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公正証書にすることで、約束が守られる可能性が高まります。

なぜ公正証書にする方がよいのでしょうか?

離婚に際して、養育費や慰謝料の支払い、不動産の名義変更、年金分割、現金や家財の受け渡しなど様々な給付が発生します。簡単に言うと、渡す側と受け取る側の関係ができます。

これらの給付が、相手方から確実に実行されるかどうかはわかりません。

残念ながら事実として、口約束もちろん当事者二人だけの約定なら、それを守らない人がとても多いのです。

そこで公証人という公的な第三者を介して書面を作成することで、その契約が法的に強固なものになり、例えば、強制執行ではその手続きが迅速に行えるなど、法手続き上の優位性を担保することができます。

つまり裏を返せば、公正証書を作ることで、義務者は少なからず心理的な圧迫を受け、きちんと支払いをする可能性が高くなるということです。

債務名義としての効力

強制執行の手続きには、当事者の記載、債権の存在やその範囲などを明確にした公文書である「債務名義」が必要になります。

金銭的財産的な給付がある場合には、「公正証書」で金銭の一定額の支払またはその他の代替物もしくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求を内容とし、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されていれば、これが債務名義となり、裁判で債務名義を取らなくとも強制執行の手続きを進めることができます。

逆に公正証書が無いと、裁判をして債務名義を取らないといけません。

証拠としての効力

その文書が適正に成立し、内容に信憑性があるかどうかは、証拠資料としての価値を左右しますので、公正証書の成立要件から考えても客観的信頼性は高いといえます。

心理的圧迫としての効力

債務名義や証拠としての効力があると、支払う義務のある者としては、債務者としての立場と義務を自覚します。

このことは、とても重要です。

これで、相手方が義務を果たす可能性はぐんと高くなります。