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【業務案内】
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報酬額案内
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全国の行政書士事務所報酬額統計と調査にもとづき、適正であろう料金に設定いたしております。
報酬額表 （税込み表示）
事件名にないものは別途お尋ねください。
報酬額はお客様のご依頼内容やその方の状況により判断せざるを得ない部分が多々ありますので、あくまでも目安としてご参考ください。
| 事件名 |
報酬額 |
摘要 |
処理期間の目安 |
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(官)…管轄の役所等
[大阪での場合] |
| 民事関係 |
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| 相続関係説明図 |
\36,750〜 |
戸籍等収集 |
7日〜 |
| 相続財産目録 |
\31,500〜 |
関係資料の収集 |
7日〜 |
| 遺産分割協議書 |
\33,600〜 |
調査は別途 |
5日〜 |
| 自筆証書遺言起案 |
\73,500〜 |
― |
3〜14日 |
| 公正証書遺言作成手続き |
\84,000〜 |
証人手配費別途 |
3〜7日＋(官)約2週間 |
| 遺言書の執行に関するもの |
\315,000〜 |
＋遺産額に応じた割合 |
― |
| 離婚協議書 |
\50,400〜 |
私文書 |
3日〜 |
| 離婚協議書［公正証書］ |
\89,250〜 |
不動産無し |
3〜10日＋(公)約10日 |
| 〃 |
\102,900〜 |
不動産有り |
3〜10日＋(公)約10日 |
| 内容証明 （解約通知など） |
\21,000〜 |
内容で変動有 |
3日〜 |
| 〃 （慰謝料請求など） |
\33,600〜 |
内容・請求額で変動有 |
3日〜 |
| 覚書・示談書・契約書など |
別途お見積 |
|
3日〜 |
| 任意後見に関するもの |
別途お見積 |
契約に係る費用別途 |
― |
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| 許認可関係 |
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| 株式会社設立手続き |
\147,000 |
― |
7〜14日＋(官)1-2週間 |
| 合同会社（LLC）設立 |
\126,000 |
― |
7〜10日＋(官)1-2週間 |
| ＮＰＯ設立手続き |
\194,250 |
― |
約1ヶ月＋(官)4-5ヶ月 |
| 古物営業許可申請 |
\52,500 |
個人/新規 |
3〜10日＋(官)約50日 |
| 探偵業の届出 |
\52,500 |
個人/新規 |
3〜10日＋(官) |
| 車庫証明 |
\15,750 |
大阪住吉警察署管轄 |
1〜2日＋(官)約5日 |
| 建築士事務所登録申請 |
\52,500 |
新規/法人・個人 |
5〜10日＋(官)約2週間 |
| 〃 |
\36,750 |
更新/個人 |
3〜7日＋(官)約2週間 |
| 〃 |
\42,000 |
更新/法人 |
3〜7日＋(官)約2週間 |
| 〃 |
\26,250 |
変更届 |
3〜7日 |
| 宅地建物取引業免許申請 |
\89,250 |
新規/個人/知事 |
7〜14日＋(官)約5週間 |
| 〃 |
\78,750 |
更新/個人/知事 |
7〜14日＋(官)約5週間 |
| 〃 |
\99,750 |
新規/法人/知事 |
7〜14日＋(官)約5週間 |
| 〃 |
\89,250 |
更新/法人/知事 |
7〜14日＋(官)約5週間 |
| 〃 |
\31,500 |
変更届 |
3〜7日 |
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【ご注意】
処理期間はお客様に必要な資料や情報をご用意頂かないと作業が進まないことがあります
ので、さらに日数が必要となる場合がございます。
また、その事案の手続きに伴う附帯手続きの日数は含んでおりません。 |
| その他の事項 |
- 交通費・宿泊費は別途必要です。
- 相談業務は１時間あたり5,250円です。
- 顧問業務（月額）は依頼者と協議による額とします。
- 実地調査及び企画指導業務は１時間あたり8,400円です。
- 日当は１時間あたり5,250円です。
- 着手金は依頼者と協議により受領することができます。
- 立替金（印紙代・証紙代など）は別途必要です。
- 特に時間を要し複雑なものであって計算を要するものについては、あらかじめ依頼者の承諾を得て、加算した報酬額を受け取ることができます。
- 依頼者の依頼を受けて書類の作成に着手した後、依頼者の請求により、これを取り止めた場合、又は依頼者の責に帰すべき事由により報酬額を受けることができなかった場合においても、報酬額を受けることができます。
- 報酬額には、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方税の相当する額を含みます。
- 登記、納税、公証に係る費用及び印紙代、許認可に必要な証紙代、交通費及び通信費等の実費や法定費用は別途必要になります。
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平成17年 4月 1日
 
  
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