私文書から公正証書まで各種文書作成

各種契約書の作成

日常生活、お仕事で必要な法的文書作成します！

どういうものを作成すればよいのか？
こういったものが作成できるのか？
　
そんな皆様のお手伝いは、権利義務・事実証明に関する書類の作成を中心的業務とする行政書士におまかせください。ご要望に応じて、適切な書面をお作り致します！

どのような書面の作成が必要ですか？

【権利義務】
・売買契約書、譲渡契約書
・労働契約書（雇用契約書）
・委任契約書、委託契約書、請負契約書
・金銭消費貸借契約書（借用書）
・不動産賃貸借契約書、使用貸借契約書
・贈与契約書
・示談書（合意書、覚書、和解書、協議書）、誓約書（念書）
・解約（契約解除/クーリング・オフ）通知書
・支払請求書（履行催告書）、督促状
・損害賠償請求書、慰謝料請求書
・遺言書　　　その他
　
●各種文書（私製文書）作成

【事実証明】
・議事録（発起人・株主・取締役会など）
・定款（電子定款）　※電子定款だと印紙代４万円が不要
　
［設立サポート］
●株式会社設立　●合同会社設立　●NPO設立

公正証書

私製文書以上に証明力の高いものを望まれている方には、公正証書の作成をサポート致します。
●　公正証書について
●　遺言公正証書
●　離婚給付等公正証書
●　各種公正証書

内容証明

ご依頼内容に応じた文面を考案し、郵便規則に則した方法により作成致します。
●　内容証明郵便

法的文書作成の料金案内

　文書作成の一般的な費用例